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起業のエキスパートに聞く!会社設立のための基礎知識

この記事は2007年以前に書かれた記事となります。

新会社法でどこが変わった? 設立の方法と会社の種類

「会社を設立しよう!」──しかし、起業家のみなさんの多くは会社を作ることが初めてのはず。いきなり会社を作ろうにも「定款って何?」「申請に必要な書類は?」「誰に何を相談したらいいの?」と疑問は尽きることがないでしょう。そんな疑問に、これまでに多くの会社の登記申請を行ってきた會田先生が答えます。会社設立に必要な準備と手続きについて、順を追って学んでいきましょう。

20061221.jpgゲスト:
會田 康之(あいだ やすゆき)
司法書士

平成5年、松本法律事務所に勤務。平成9年、會田司法書士事務所を開設。独立後、商業登記申請900件以上(司法書士会届出より)の実績を持つ。法律事務所勤務の経験を活かし、法律面からの視点も加えながら、現在もクライアントのさまざまなニーズに合わせた登記を行う。

会社設立のための知識と手続き

この講座では、新会社法に基づいて会社設立の手順について解説をしていきます。まずは、会社設立にはどのような知識や手続きが必要かをこの講座のコンテンツ内容から確認しましょう。

Vol.1 新会社法でどこが変わった? 設立の方法と会社の種類
1.株式会社の設立とは?
2.新会社法における株式会社の分類
Vol.2 会社を設立するその前に──しておくべき3つの準備
1.設立の手続きに入る前に準備しておきたい事
 1-1.会社の商号・目的・機関・資本金等を決める
 (1)商号(会社名)
 (2)目的
Vol.3 会社の根幹である機関と資本金を決めましょう
1.設立の手続きに入る前に準備しておきたい事(2)
 1-1.会社の商号・目的・機関・資本金等を決める(2)
 (3)機関
 (4)資本金
 1-2.商号の調査をする
 1-3.印鑑・印鑑証明書を準備する
Vol.4 これがあなたの会社です──基本的事項を定めた定款を作る
1.会社設立の手続き
 1-1.定款を作成する
 1-2.定款について公証人による認証を受ける
Vol.5 会社設立の最後の関門!登記申請と官公署への届出
1.会社設立の手続き(2)
 1-3.設立時発行株式に関する事項等の決定をする
 1-4.株式につきその出資分を払い込む
 1-5.設立時役員を選任、本店所在地を決定する
 1-6.設立時取締役等による調査を行う
 1-7.設立時代表取締役等を選任する
 1-8.設立登記の申請を行う
 1-9.株券発行会社の場合は、株券を発行する
2.設立後に必要な官公署への届出

1.株式会社の設立とは?

株式会社は、発起人(1人以上)が全員で、どのような会社にするかを決めて会社の定款を作成しまず。その定款について公証人による認証を受け、出資金の払込み、設立時の役員の選任等の手続きを行います。そして、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請をすることにより設立され、公に法人格が認められることになります。

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立があります。

発起設立……会社を作ろうと企画したものが発起人となり、その発起人が会社設立の際に発行する株式の全てを引き受ける方法です。
募集設立……発起人が会社設立の際に発行する株式の一部を引き受け、残りについて発起人以外の株主を募集する方法です。

現在は発起設立が一般的になっているので、以下の手続については、発起設立について説明していきます。

2.新会社法における株式会社の分類

新「会社法」においては、株式会社について、従前の「商法」とは異なる次のような分類がされています。この分類に基づいて「○○会社においては…」「○○会社でない株式会社においては…」と定められている規定がありますので、参考にしてください。

大会社……最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上された額が5億円以上または、負債の部に計上した額の合計が200億円以上の会社
公開会社……発行する株式の全部、または一部について、譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要する旨(会社の株主が、当該会社の株式を譲渡しようとする場合に、会社がその譲渡による取得を承認しなければ、株式を譲渡することができないという定めで、この定めを設けることで、株主が会社に無断で当該株式を譲渡することは認められなくなります)の定款の定めを 設けていない会社
(※社会一般で使われている「上場会社」=「公開会社」ではありません)
取締役会設置会社……取締役会を置く会社
監査役設置会社……監査役を置く会社 




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