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会社設立のプロが語る!起業家のための新会社法

この記事は2007年以前に書かれた記事となります。

1円会社はあり得ない! 資本金は運営の資金と考える

丸山学行政書士にポイントを伺いました 2006年5月1日から新会社法が施行されたのはご存知でしょう。ですが、「その内容は?」「どう変わったの?」と問われると、すべてを説明できる人はなかなかいないはず。そこで会社設立にあたって起業家の皆さんが知っておきたい新会社法について会社設立の専門家である丸山学行政書士にポイントを伺いました。


ゲスト:丸山 学 ゲスト:丸山 学(まるやま まなぶ)
丸山行政書士事務所 所長、有限会社丸山事務所 代表取締役、起業家支援団体NPO法人Jungle 理事

民間企業の経理・総務課長職を経て、2001年8月行政書士事務所を開業。会社設立手続き、契約書作成代理、資金調達などの法務面だけでなく、マーケティングやビジネスモデルの構築など経営全般において、起業家を徹底的にサポートする。

1.これから会社設立したい起業家が抑えるべき新会社法4つのポイント

ナビゲーター:大橋 悦子
ナビゲーター:大橋 悦子

丸山先生:
いろいろありますが、これから起業しようという方にとって押さえてほしいポイントは以下の4つです。

(1)最低資本金規制の撤廃!
・新会社法の下では、資本金1円で株式会社を設立できるようになりました。

(2)有限会社制度の廃止!
・新会社法の下では、有限会社の設立ができなくなりました。
・今ある有限会社はそのまま存続可能です。

(3)会社の機関設計が柔軟化!
・新会社法の下では、会社の規模や実態に応じて会社組織を構成することが可能になりました。
・取締役1名から株式会社を設立できるようになりました。

(4)日本版LLC(合同会社)の創設!
・新しい会社形態が生まれました。
・「人」を中心に考える人的会社でありながら有限責任を得られます。

2.資本金1円では会社運営はできない

最低資本制度の撤廃

丸山先生:
これまでは株式会社を設立するには1,000万円以上、有限会社を設立するには300万円以上の資本金が必要でしたが、新会社法ではこの規制が撤廃されました。2003年に特例として規制の撤廃が試行された時には、5年以内に資本金を最低ラインに増資できなければ解散、もしくは組織変更が必要だったわけですが、これがなくなったのです。

丸山先生:
確かに資本金1円でも会社は設立できます。つまり、会社を作ることにフォーカスした場合は問題ありません。ですが、少ない資本金、つまり元手となる資金がなければ事業の運営が困難ですから、最初の事業の元手となる資金はいくら必要かを検討した上で、資本金を決めることが重要だと思いますね。

3.会社を作る費用と維持する費用はおいくら?

資本金を決めることが重要

丸山先生:
会社設立手続きの期間は役所の混み具合にも大きく左右されます。ですから、会社を設立する地域によっても大きく異なります。例えば、都内23区ですと、登記申請をしてから実際に登記が完了するまで2週間から3週間掛かることもよくあります。一方、地方の法務局では申請した翌日に登記が完了するということも珍しくありません。登記部分で10日以上の差が出ますので一概に何日掛かるといえないのが会社設立の期間なのです。

丸山先生:
そうですね、この登記申請にいたるまでに、管轄法務局での事業目的の文言確認、定款作成・認証、登記申請関連書類作成といった作業や、関係者の押印などがある訳ですから、都心ではトータルで1ヶ月近くは掛かるとみておいた方がよいでしょう。ただ、合同会社の場合には定款認証の必要がありませんので、株式会社よりは若干短い期間で設立できます。

費用ですが「資本金1円でも株式会社ができる」という部分がクローズアップされていますが、1円でいいのはあくまで資本金だけの話で、会社を設立するには資本金を用意するだけでは当然足りません。会社を無事に登記させて、法的に会社を誕生させるにはそれなりの費用が掛かります。例えば、法定費用として株式会社で約29万円、合同会社で約15万円が掛かります。その他にも、会社設立に必要な印鑑を調製したり、各種書類の謄本を取得したりする費用の実費が掛かってきます。

丸山先生:
会社を作ってどんどん利益が上がり、順風満帆といけば問題ありませんが、利益が出なくても税金などが掛かって大変そうと思われている方も多いと思います。確かに事業を行うと各種の税金が課されてくることを忘れてはいけませんね。有名なのは“法人税”です。これは会社が上げた利益に課される税金です。

特に起業初心者の場合、税金のことなどを忘れて事業計画を立てたり、価格設定をしてしまいがちですね。しかし、利益の約30%を法人税として払うことを考えて事業計画を立てないと、計画がまるで狂ってしまい、破綻を招くことにもなりかねません。ですから、これについてはしっかりと頭に入れておいていただきたい。恐ろしいことに、法人として事業を行うと利益が出ていなくても課税される税金もあります。例えば、毎年、法人道府県民税均等割として2万円、法人市町村民税均等割として5万円などを負担しなければいけないのです。



制作提供:(株)ECOM 296会社.com (作ろう会社どっとこむ)事業部 http://www.296kaisha.com (c) 2006 ECOM Co., LTd., All rights reserved. 296会社.com

 

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丸山行政書士事務所 所長、有限会社丸山事務所 代表取締役、起業家支援団体NPO法人Jungle 理事

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ナビゲーター:大橋 悦子(おおはし えつこ) ナビゲーター:大橋 悦子(おおはし えつこ)
株式会社ECOM 代表取締役、296有限責任事業組合(296LLP) 職務執行者

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