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会社の数字から迫る!起業成功と失敗の分岐点

この記事は2007年以前に書かれた記事となります。

先の計画がない起業はうまくいかない!

釜谷彰一税理士に伺いました 「起業したい……」──2006年5月に施行された新会社法が話題になるたび、そんな思いを抱いている人も少なくないでしょう。とはいえ、ひと口に起業といっても何をしたらいいのかわからない。そこで、起業をする前の心構え、そして実際に何を考えなくてはいけないのかについて、税理士という立場から多くのクライアントの指導をされている釜谷彰一税理士に伺いました。


ゲスト:釜谷 彰一(かまたに しょういち) ゲスト:釜谷 彰一(かまたに しょういち)
税理士、株式会社東京会計計算センター 代表取締役

平成6年に東京会計総合事務所入所。平成9年、東京会計総合事務所パートナー税理士となる。平成13年、インターネットで行う低価格のWEB税務会計ソフト販売を始めたほか、株式会社東京会計計算センター代表取締役就任。東京会計総合事務所税理士10名で関東近県を中心に、1,200社のクライアントを持つ。

1.何よりも自分のやりたい事業計画を明確にする

ナビゲーター:大橋悦子
ナビゲーター:大橋 悦子

釜谷先生:
私たちの元にも、よく「起業したいのですが、何をすればいいのですか?」という相談に訪れる方がいらっしゃいます。ですが、起業したいという動機だけではなく、どんな事業をやりたいかのか、何をすべきなのかを明確にして、スタートすることが必要だと思います。

ですから、先のような相談をされる方には「法人なんていいから、まずは個人でやってみなさい」とお答えしていますね。そして、次の段階になったら、また相談していただくようにお話しています。

釜谷先生:
私は税理士なので、税務の立場での判断が中心になるのですが、税制的に法人を設立した方が有利なのか、このまま個人事業主で続けた方が有利なのか、という判断をすることになります。出資者や役員の構成によっても、また業種や業態によっても違いますが、荒っぽい言い方をすると、「利益で1,000万円を超えたらそろそろ法人を作ることを検討するときだよ」とアドバイスをしています。役員の構成は、家族だけであればそれでもいいですし、ひとりでやるんだというなら、役員がひとりだけという構成でもいいと思います。

2.ビジョンをしっかり持ちなさい

釜谷先生:
ただ、税金的な話とは別に、経営者に「こういう道筋で事業を始めたい」というビジョンが明確にあったり、「取引先が企業なので法人にする必要がある」ということであれば、その道筋どおりに事業を始めるべきでしょう。確かに法人を設立すると維持費が高くなりますが、自分が歩む道や、社歴が何年というように考えた上で、しっかりとした事業プランができているのであれば、税金は次の話ですので、法人を設立してもいいと思います。


釜谷先生:
まずは事業の短期、中期、長期計画がしっかり立てられているかどうかでしょうね。「おもしろいからやってみよう」というものではなく、例えば、中期で3年間ならこのステージまで行きたい、5年間でこういうステージまで事業を持って行きたいということをしっかりと明確に持ってほしいです。

そうすれば、たとえ事業が凹んでも、「私はこのために、今これをやっているんだ」という先のビジョンがしっかり見えているので、迷わずにそのまま事業を進めていけます。また、事業を修正する場合にも的確な判断が可能でしょう。

釜谷先生:
まずは戦略でしょう。自分が何をしたいのか、自分が将来的にどのようなステージを目標しているのか、そのために今、何をしたいのかを明確にすることが必要です。それが明確になった後に、自分が思う数字、つまり売上を付けていき、それを分析し、これで事業を進めていくことができるかを考えることです。

それも、難しく考えずに、数字が得意な人であれば数字から書いてみる。例えば、1年目、2年目、3年目というように書き出してみたり、必要な経費について書き出してみたりする。そして、これで事業が進められるかどうか考えてみるといいでしょう。

釜谷先生:
そうですね。そのような事業計画を見て、私たちが客観的にアドバイスする場合、「家賃がこのくらいかかるんじゃない?」「このステージになると従業員が必要だね?」「経費もかかるね?」「そうなるとこの計画でやると利益が出ないよね?」「もう少し計画を練り直さないといけないね」というプロセスをたどることになります。



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