事業者は作業環境を快適な状態に維持管理するように努めなければならないと規定されています。そのための基準として、事務所衛生基準規則があります。その内容のうち、主なものは次の通りです。

気積

事務所の気積は、1人あたり10m3以上と規定されています。

照明 

室の採光及び照明については、明暗の差が著しくなく、かつ、眩しさを生じない方法によるものとします。
室の作業面の照度は精密な作業では300ルクス以上、普通の作業では150ルクス以上、粗な作業では70ルクス以上とします。

また、事業者は「快適な職場環境の形成のための措置」を、継続的かつ計画的に講ずることが義務づけられています。これを受けて労働省は1992年7月に以下の内容の「快適職場指針」を告示しています。

『屋内作業では空気環境における浮遊粉塵や臭気等について、労働者が不快と感じることがないように維持管理されるよう必要な措置を講ずることとし、必要に応じ作業場内における喫煙場所を設置する等の喫煙対策を講じること』

防炎とは燃えやすいカーテンや展示用合板などを薬品処理によって燃えにくくしたものをいい、建築基準法の内装制限の項で使用される防火材料とは異なります。目的は防炎性のあるものを使うことによって、火元や延焼の元となる燃焼物にならないように、また、火災を最小の範囲に止めることにあります。

防炎物品を使用しなければならない建築物

特殊建築物や高さ31ｍ以上の高層建築物など（消防法上は防炎防火対象物という）は災害時にパニックが起きやすく避難に時間を要しますので、カーテンやじゅうたんなどは防炎性能のあるものを使用するよう義務づけられています。

防炎物品にはどんなものがあるのでしょうか

1. じゅうたん等の敷物の類

　(イ) 織りカーペット（だん通を除く）
　(ロ) 毛せん（フェルトカーペット）
　(ハ) タフテッドカーペット、ニッテッドカーペット、フックドラグ、接着カーペット及びニードルパンチカーペット
　(ニ) ござ
　(ホ) 人工芝
　(ヘ) 合成樹脂製床シート（床にのり付けされ、床そのものとなっているものを除きます）
　(ト) 上記に揚げるもののほか、床敷物のうち毛皮製床敷物、毛製だん通及びこれらに類するもの以外の床敷物

2. カーテン、暗幕、どん帳、布製ブラインドの類

3. 展示用の合板又は繊維板が展示パネル、掲示板、バックボード、仕切り用パネルに使用されるもの

4. 舞台に置いて使用する大道具の合板（ベニア板）又は繊維板等

5. 工事用シート（防炎防火対象物か否かにかかわらずほとんどの防火対象物に適用されます）

オフィスには「防火対象物」に属する為、次のような消防用設備を設けなければならいと決められています。

・ 消火設備：消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等
・ 警報設備：自動火災報知器、放送設備等
・ 避難設備：避難器具、誘導灯等
・ 消防用水；防火水槽等
・ 消火活動上必要な施設：連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備等

消火器

延床面積300m2以上のオフィス、地階・無窓階・3階以上でその階の床面積が50m2以上の場合には消火器を設置する必要があります。

屋内消火栓設備

延床面積1,000m2以上のオフィスには屋内消火栓設備を設置する義務があります。
地階・無窓階・4階以上の階にあっては、その階の床面積が200m2以上の場合には屋内消火栓設備を設置する必要があります。
但し、内装不燃化の程度又は主要構造部の耐火性能による緩和措置があります。

スプリンクラー設備

11階以上の階にはスプリンクラー設備を設置する必要があります。

・ スプリンクラーヘッドの配置間隔は、耐火構造の場合3.2m以下、それ以外の構造の場合は3.0m以下です。左図のLの長さは、耐火構造の場合2.3m以下、それ以外の構造の場合は2.1m以下となります。
・ スプリンクラーヘッドは軸心が取付面に対して垂直になるように設置し、ヘッドのディフレクターから下方45cm以内、かつ水平方向30cm以内には何も設けたり、置いてはいけません。
・ ヘッドのディフレクターと当該ヘッドの取付面との距離は30cm以下であることが必要です。
・ ダクト等でその奥行きまたは幅が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクトの下面にスプリンクラーヘッドを設けなければいけません。

自動火災報知設備

延床面積1,000m2以上のオフィス、及び11階以上の階にあるオフィスには自動火災報知設備を設置する必要があります。
地階・無窓階・3階以上の階にあっては、その階の床面積が300m2以上の場合には自動火災報知設備を設置する必要があります。

放送設備

11階以上又は、地下3階以下となるオフィスには非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設置する必要があります。

非常コンセント

地上11階建て以上の建築物には非常コンセント設備を設置する必要があります。

※消防法上の｢無窓階｣とは

建築物の地上階のうち、避難又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいい、具体的には次にあげる階となります。

11階以上の階で、直径50cm以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が、当該階の床面積の1/30以下の階。

10階以下の階で、直径1mの円が内接することができる開口部、又はその幅及び高さが75cm以上及び1.2m以上の開口部を2以上有し、かつ、直径50cm以上の円が内接することができる開口部との面積の合計が当該階の床面積の1/30以下の階をいいます。

消防法上のオフィスの位置付け

オフィスは消防法施行令の「防火対象物」に該当し、規制は一般に緩やかです。但し、他の特殊用途（店舗、食堂等）が併存する場合は「複合用途防火対象物」に該当し、規制が厳しくなりますので注意が必要です。

オフィスの防火管理者

収容人員が50人以上のオフィスには、政令で定める資格を有する防火管理者を置き、防火上必要な業務を行わせなければならないと決められています。

1.プロジェクトの概要

株式会社マスチューンは、個人投資家向けコミュニティプラットフォーム『みんなの株式』の構築・運営を行う、2006年7月に設立されたITベンチャー企業だ。

設立後、東京都文京区にオフィスの賃貸契約が決まったのが9月半ば。その約1ヶ月半後に事務所開きを行うという短期間でのプロジェクト。10月から順次入居がはじまり、業務を開始しながらの工事となった。そんな慌ただしさの中、新たに誕生した企業イメージの具現化、セキュリティ確保などのさまざまな課題をクリアし、予定通りオフィスを開設した。

2.プロジェクトのポイント

2-1.企業コンセプトを映し出すエントランス

新オフィスには、会社ロゴとそのコンセプトを反映した展開が求められ、特にエントランスには強く打ち出してほしいとの要望があった。ロゴは「人々の調和を図る」という企業理念を図案化したもので、カラーはブラックやグレーを用いたモノトーン系だ。

そこで、エントランス正面には、メタリックなイメージの塩ビシート貼りパネルに社名ロゴを配し、左右の壁面にはフロストミラー加工のガラスを展開。床面にはグレー系のカーペット、間接照明も効果的に使い重厚な雰囲気を演出した。イメージのすりあわせを重ねてできあがったエントランススペース。「金融業ではないが、金融を対象としたコミュニティサービスを行う会社なので、信頼感を与えられるエントランスでお客様を迎えたい」という声にもしっかりとこたえた。

会社ロゴのパネルはメタリックなイメージに

間接照明が効果的なエントランススペース

2-2.活発なミーティングを誘発するオフィス

執務スペースの中央に位置するミーティングスペース

執務空間には、「さまざまな人たちから意見を募り、それを集合知として形成しようというビジネスであり、企業自体も誰もが自由に発言できるオープンさ」が重視された。それを象徴するのが、執務スペースの中央に位置し、役員席の目の前にあるミーティングスペースだ。

このスペースは、「ミーティングは会議室で集中して行うのもいいが、オープンスペースで行うのもひとつ。誰もが会議のメンバーで、誰もが発言できる機会があるスペースに」という考えに基づき設けられた。その意図はワーカーにも浸透しているようで、雑談混じりの会話からこのスペースに集まり、そのまま雑談から昇華した業務に関するミーティングが始まることが少なくないという。そのほか、顧客の情報を扱うカスタマーサービス業務専用執務室についても、半透明のガラスで仕切ることにより、セキュリティを最重視しながらも、他部門との一体感を出すなどの配慮もしている。

すっきりとしたレイアウトの執務スペース

デスク周りもキレイに整頓されている

2-3.拡張性を高めながらセキュリティを確保

カードエントランスシステムでセキュリティを確保

個人情報を取り扱う業務の特性上、セキュリティの確保は欠かせない。さらに今後の増員が見込まれることも考慮し、拡張性をもたせながらセキュリティを確保することが課題となった。

セキュリティには非接触式カードエントランスシステムを導入。設置位置については検討を重ね、最終的には増員やレイアウト変更にも対応出来るようにした。来訪者からも「セキュリティがしっかりしている」、「デザイン的にもスタイリッシュなオフィスと合っている」などの感想をいただけているという。

また、コスト面ではエントランスやセキュリティに重点をおき、家具什器の大半はリユース商品を導入。今後の移転も見据え、新規開設時にはリユースを活用するのが得策との判断もあった。その計画通り、オフィス開設以来増員が続き、すでに次回の移転を検討中ということだ。

3.事例データ

3-1.プロジェクトデータ

会社名：株式会社マスチューン
事例：新規開設
業種：個人投資家向けコミュニティプラットフォーム『みんなの株式』の構築・運営
地域：東京都文京区

3-2.商品構成

ワークステーションシステム：コムネットテーブルシステム（リユース）
チェア：レビーノチェア（リユース）
ミーティングテーブル：バイオテーブル4
ミーティングチェア：タシット（リユース）
セキュリティ設備：カードエントランスシステム/MC

オフィスのレイアウトを移転前に決定しておくのは重要なことです。
レイアウト図（配置平面図）を元に搬入を行うので、特に広いフロアは、スムーズな搬入をおこなうためにも大切な作業です。

搬入の前に、フロア担当者と引越業者とでマーキング作業をおこないます。
ここで配置平面図を用意します。

マーキングが終了したら、搬入・セッティングを開始いたします。

イトーキofficegateパートナーが、移転からオフィスプランニング、必要な家具の調達・設置まで、まとめてサポートいたします。まずはこちらからご相談ください。

移転時の引越のみのご依頼をご検討されている場合は、引越のプロにご相談ください。

1.ラベルを使って荷物を明確な場所に！

引越業者から渡されたラベルに、必要事項を記入してください。
ラベルは全ての荷物やオフィス家具等の側面に貼付します。
上部に貼らないこと！上部に貼ると積み上げた時に確認できません。
色違いのラベルが用意されている場合は、「フロアー別」「部所別」などわかりやすい方法で分別利用してください。
引越業者に提出したの一覧表や配置図にて、セッティングをおこないます。

2.ラベルの記入方法

ラベルには行き先がわかるように以下の内容は必ず記載しましょう。
１）行き先階(例：３F）
２）配置図記号（例：B-4-1)
　　箱がいくつかに分かれている場合は枝番まで記載してください。
　　枝番については下記をご覧ください。
３）部署名（例：営業）
４）氏名（例：伊藤）
※備考欄があれば、収納場所など記載しておくと便利です。
※ラベルの内容は、引越業者によってちがいがあります。
　詳細は、引越業者に御確認ください。

配置図記号の枝番とは？

枝番とは、大きな什器の付属品や机上の備品等、梱包がいくつもに分かれる場合に、配置図番号の後につける番号です。

例）たとえば上記の図のように、B-4の机の中身や備品は、B-4-1、B-4-2、B-4-3のように、梱包した数分、増えていきます。
最後の梱包に目印をつけておくと、新しいオフィスで確認がしやすくなります。

3.特別な荷物の分類

特に注意の必要な物や、引取りの必要な物は、右図のようなラベルを貼るか、もしくはダンボール等に目立つように記載します。

ラベルの説明

『重要』・・・重要な書類などの入ったダンボールに、ラベルの貼付または記載します。
『残置』・・・移転先とは別の場所に後日運ぶ物などに、ラベルの貼付または記載します。
『廃品』・・・不用品など、引取業者に引き取ってもらう物に、ラベルの貼付または記載します。

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移転時の引越のみのご依頼をご検討されている場合は、引越のプロにご相談ください。

1.事務机・脇机

引出しの中身は全てダンボールにつめたほうが良いです。
鍵のかかる引出しは鍵をかけ、鍵のないものは右図のようにガムテープ等で、運送中に開かないように固定してください。

2.卓上ガラス

梱包せずに、安全な場所にまとめて立てかけておきましょう。
(引越業者にご確認ください。)

3.いす

いすの高さを、一番低い位置で固定し、ラベルを背もたれに貼っておきましょう。

4.卓上小引出し

鍵がついている場合は、鍵をかけてください。
鍵のない場合は、ガムテープ等で運送中に開かないように右図のように固定してください。

5.書庫

中身はダンボールに梱包してください。
書庫の前面だけでなく、中の棚板にもラベルを貼ってください。

6.キャビネット

鍵の付いているキャビネットは、必ず鍵をしてください。
プッシュ式の鍵が付いたキャビネットで、鍵がない場合は、鍵が押し込まれないようにガムテープ等で固定してください。

7.引違い戸棚

棚が分割されるものや、台（はかま）のあるものは、それぞれに同じ番号のラベルを貼ってください。

8.コピー機

トナーは必ず抜いておいてください。
オフィス移転後、調整が必要になる場合があるため、各業者との打合せをしておくことが望まれます。
（リースの場合は、必ずリース会社に連絡してください。）

9.コンピュータ（デスクトップ型）

ラベルは、本体・ディスプレーともに貼ってください。
キーボードやマウスなどの付属品は引越し業者に問い合わせてコンポ等を行ってください。
またコピー機同様にオフィス移転後、調整が必要となる場合があるため、各業者との打ち合わせをしておくことが望まれます。
（リースの場合は、必ずリース会社に連絡してください。）

10.その他

備品の中身は、必ずダンボール等に詰めてください。
梱包方法については、荷造りのコツ（ダンボール編）を参考にしてください。

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移転時の引越のみのご依頼をご検討されている場合は、引越のプロにご相談ください。

1.効率よい荷造りの仕方

後々効率よく荷造りを進めていくために、荷物を詰める前にまずおさえておいてください。
書類や重い荷物は、大きいサイズの箱に梱包するのではなく小さめのサイズで細かく梱包。
小物や軽い荷物は大きいものに梱包することにより、効率の良い梱包が出来ます。

2.ダンボールの作り方

ダンボールは以下の要領でつくります。
1）折り目にそって広げる。
2）下に向けて、先に短いはねを折り曲げる。
3）次に長いはねを折り曲げる。
4）面を合わせて、ガムテープで止め、裏返しにして完成。

・底面のガムテープの止め方

底面をガムテープ止めるとき、十字で止めると重い荷物で底が抜けないようになります。

本などのより重い荷物をつめるときは十字ではなく"キ"の字で止めると底が抜けにくくなります。

3.書類や文具の梱包方法

書類や文具を梱包する際、文具のように細かい物は袋につめることににより中で動かなくなります。詰め終えたら、ふたをして、ガムテープで閉じます。

4.長いものや大きくてふたが閉まらない場合

長いものや大きくてふたが閉まらない場合はダンボールのふたの四隅をガムテープで止めて広がらないようにして梱包します。

5.梱包時の注意

ダンボールには必ず行き先がわかるようにするため行き先ラベルを貼りましょう。中にワレモノが入っている場合は、ワレモノシールもしくは、「ワレモノ注意」と記載しましょう。

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移転まで１ヶ月に実施するスケジュール例です。
ここからも業務になるべく支障を及ぼさない効率のよい移転のために、スケジュール例を参考に、移転作業の流れ（手順）を把握してください。
ここからは、共通の作業内容・期間になります。

1.通知・手続き・開催（１４日前??）

1）郵便局・NTT等、公共機関への通知

郵便局、NTTなど（電話・ファクシミリ）、ガス、水道、電気などの移転手続きをします。
また新聞や書籍などの定期購読物も変更手続きをします。

2）庶務関係の手続き

1.新名刺の作成
2.封筒・便せん・ゴム印の作成
3.社員の定期券の切り替え

3）移転説明会開催

無秩序な移転は後々の整理、再配置の混乱を招きます。
移転チーム、各部門担当者間で途中経過を確認し、マニュアルの決定版を全社員に配布。
十分な説明と指示を徹底させることが大切です。

２.前日までに全ての移転準備を完了

移転日前日までに、小物や書類梱包等を終えておきます。
梱包や事務用品等の移転準備に関しては以下のページをご覧ください。

３.移転当日

1)搬入・搬出の指示

旧オフィスから新オフィスの所定位置まで引越業者が移送しますので、引越業者のスタッフに指示をしてください。
また移転の開始、搬入完了のチェックをします。

２)開梱・棚入れ

混入や紛失を防ぐため、解梱と棚入れは引越し業者は行いません。
各部署等で実施いたします。

３)機器の固定・組み立て

オフィスゲートパートナーや専門業者に依頼するか、もしくは自社でおこないます。

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本来の業務になるべく支障を及ぼさない効率のよい移転のために、スケジュール例を参考に、転作業の流れ（手順）を把握してください。
とでは、作業内容が同じでも期間が変わってきますのでご注意ください。

1.移転チームを組織する

６ヶ月前
３ヶ月前

移転作業には、きわめて高い計画と管理が必要です。
移転チームを中心に社員全員が連絡を密にして準備をすすめます。

移転チームスタッフの内容
・ビル移転総責任者
・PR（社内外）責任者
・書類責任者
・設備・備品責任者
・庶務関係責任者
など

2.移転日を決定する

５ヶ月前
３ヶ月前

移転作業には、きわめて高い計画と管理が必要です。
移転チームを中心に社員全員が連絡を密にして準備をすすめます。

各部門との調整、同じビルに入る他社のお引越予定など移転先の条件を考慮。

3.移転マニュアル作成と社員への説明会を開催

５ヶ月前
３ヶ月前

移転作業には、きわめて高い計画と管理が必要です。
移転チームを中心に社員全員が連絡を密にして準備をすすめます。

1)移転マニュアル作成

移転マニュアルは、下記図のように基本案を作成し、各部門で調整を行いながら詳細を決めていく。

2)社員への説明会の開催

移転マニュアル基本案にもとづき、社員や労働組合に説明、合意を得て作業分担を明確にさせます。

4.手続きと通知

４ヶ月前から２ヶ月前
１ヶ月前

移転作業には、きわめて高い計画と管理が必要です。
移転チームを中心に社員全員が連絡を密にして準備をすすめます。

1)得意先への連絡

得意先へは、あいさつ状とは別にいち早く移転を通知しておきます。
このとき移転日の業務予定も明確に知らせます。
顧客が幅広い層に及ぶ場合は、新聞などによるパブリシティも必要です。

2)役所への法的手続き

所在地表示の変更など、役所での転出、転入手続きが必要です。

3)関連業者への通知

移転あいさつ状を送付します。新ビル所在地、電話番号やファックス番号のほか、移転日の業務についての連絡も必要です。

4)ビル所有者への通知

賃貸ビルの場合は、その契約、業務委託、保守契約などの解約を予告します。新ビルとの契約締結も完了させておきます。

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移転時の引越のみのご依頼をご検討されている場合は、引越のプロにご相談ください。

火災の際、発生した煙が室内・通路等に充満し避難に支障をきたすことのないよう、昭和45年の法改正により設けられた規定で、規模の大きな建築物では排煙設備を設けることが義務づけられています。

1)排煙設備の設置が義務付けされている建物 

・ 階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物
・ 延べ面積が1,000m2を超える建築物の居室で床面積が200m2を超えるもの
・ 排煙上の無窓居室

2)排煙設備の構造

防煙区画

煙の拡散を防止し排煙効率をよくするために、床面積500m2以内ごとに防煙壁で区画する必要があります。防煙壁は間仕切壁又は、天井面から50cm以上下方に突出した垂壁で、不燃材料で造り又は覆われたものとされています。

排煙口

防煙区画部分のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から、排煙口の位置に至る水平距離は30m以下とすることが必要です。また、天井又は壁の上部（天井から80cm以内で、かつ、直近の防煙垂壁の下端より上部）に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結させる構造が求められています。

天井高が3m以上の場合には緩和措置があります。
（排煙有効開口部の下端が2.1m以上で天井高の1/2の高さまで
※天井高の1/2が2.1mに満たない場合は2.1m）

手動開放装置 

排煙口には手動開放装置を設けることが義務付けされています。煙感知器と連動する自動開放装置を設けた場合でも手動開放装置を設置することが必要です。位置については、壁に設ける場合は床面から80cm以上1.5m以下、天井から吊り下げる場合は床面からおおむね1.8mの高さに設けます。

3)告示による排煙免除

下表の条件に合致する部分は排煙設備が免除されます。

4)避難安全検証法

「避難安全検証法」により設計された建物、又は階は、検証内容に該当する従来の避難関係規定（防火区画、非難施設、屋外への出口、排煙設備等）について大幅に緩和又は免除されています。
また、検証に当り、内装の防火性能等を従来規定以上の性能としている場合がほとんどであり、ここ数年以内に竣工した高層ビルでは設計手法の確認を行うことが重要です。

耐火構造、準耐火構造の建築物は、内部の火災の拡大を防ぐため建築物内を防火上有効な壁・床又は特定防火設備で区画しなければなりません。

1)面積区画

建築物の構造により500〜1,500m2以下（スプリンクラー設備を設けた場合は、1000〜3,000m2以下）になるように防火区画されている必要があります。

2)高層区画

11階以上の階の防火区画は100m2以内ごとに設けるように非常に厳しく基準を決めています。（内装の防火性能により、500m2まで緩和でき、且つ、スプリンクラー設備が設置されていることにより区画面積を２倍にすることができます）

3)竪穴区画

地下又は3階以上に居室のある建物は、火災時の避難経路である階段室や、煙の通路となる吹き抜け等の竪穴（上下階に通じている部分）を形成する部分の周囲を区画しないといけません。

4)異種用途区画

同一建物内の隣接する他の部分が規定の用途に供する場合、その部分と他の部分を区画しないといけません。

多数の人が集まる用途の建築物や、規模の大きな建築物の場合、非常時の避難のしやすさを考慮し、廊下の幅、階段までの距離などが規定されています。

1)歩行距離　

オフィスのあらゆる位置から直通階段までの歩行距離は50m以内（15階以上は40m以内）としなければいけません。但し、内装仕上を不燃材料又は、準不燃材料でしたものについては歩行距離60m以内（15階以上は50m以内）に緩和されます。
又、採光上の無窓居室からは、それぞれ30m・40mと短くなります。

直通階段が2箇所ある2方向避難の場合は、近い方の階段までの距離が規定を満たしていればよいとされています。しかし、それぞれの階段までの重複区間の長さは規定の歩行距離の1/2以下としなければいけません。

2)廊下の幅

居室の床面積の合計が200m2を超える階の廊下幅は、両側に居室がある廊下は1.6m以上、その他の廊下は1.2m以上としなければいけません。
但し、3室以下の専用廊下は制限を受けません。

3)非常用照明

火災等の災害時(停電時)における避難を容易にするため、次の建築物には非常用の照明を設置する必要があります。
・ 階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物の居室および避難経路
・ 延べ面積が1,000m2を超える建築物の居室および避難経路
・ 採光上の無窓居室および避難経路

一定の規模を超えるオフィスビルは居室及び廊下・階段等の内装に対し一定以上の防火性能が必要とされています。これを「内装制限」といいます。

1)内装制限を受ける建築物と部屋

大規模建築物

・3階建て以上で延べ面積が500m2を超えるもの。
・2階建てで延べ面積が1,000m2を超えるもの。
・平屋建てで延べ面積が3,000m2を超えるもの。
（但し、高さが31m以下の部分で床面積100m2以内ごとに防火区画された部分は制限を受けません）

火気使用室

・調理室等でコンロその他火を使用する設備・器具を設けた部屋。
（耐火構造の建築物は除きます）

無窓居室

・床面積が50m2を超える居室で、排煙上の無窓となる場合。

2)防火性能と材料

内装制限の対象となる居室、及び居室から地上に通じる通路（廊下・階段等）の内装は防火・避難上支障がない仕上げとしなければいけません。
（但しスプリンクラー等の自動式消火設備および規定に適合する排煙設備を設けた建築物の場合は制限を受けません）

防火性能は不燃・準不燃・難燃の３段階があり、それぞれの主な材料には下記の様なものがあります。

・不燃材料
　コンクリート、ガラス、モルタル、漆喰、鉄など

・準不燃材料
　木毛セメント板、石膏ボードﾞなど

・難燃材料
　難燃合板、難燃プラスティック板、難燃繊維板など

3)居室の内装制限

・居室の天井及び床面からの高さが1.2m以上の壁の仕上げは不燃材料、準不燃材料、又は難燃材料としなければいけません。
・ 火気使用室の天井及び壁の仕上げは、不燃材料又は準不燃材料としなければいけません。
・無窓居室の天井及び壁の仕上げは不燃材料又は、準不燃材料としなければいけません。

4)廊下・階段等の内装制限

・天井及び壁（腰壁を含む）の仕上げは不燃材料又は準不燃材料としなければいけません。
・避難階段、特別避難階段の天井及び壁（腰壁を含む）は、仕上げ・下地とも不燃材料で作らなければいけません。

※但し、避難安全検証法を採用し設計された建物、高層部の防火区画の面積緩和を採用している建物、或はビルの自主規定を設けている場合等は上記以上の防火性能を定めていることがあり、内装を変える場合などは注意が必要です。